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 鳩山由紀夫首相は25日、同日に衆院で審議入りした高校無償化法案で、朝鮮学校を対象外とする考え方を巡って「朝鮮学校の指導内容というか、どういうことを教えておられるかということが必ずしも見えない中で、その考え方は一つあるな、と考えている。その方向性になりそうだと聞いている」と述べ、支給対象外とする方向で調整していることを明らかにした。国会内で記者団に語った。

 この問題では中井洽・拉致問題担当相が23日の閣議後会見で、川端達夫文部科学相に「制裁をしている国の国民ということを十分考えてほしい」と、対象から外すよう要請したことを明らかにした。

 川端文科相は同日、昨年末に要請があったことを認めた上で「外交上の配慮や教育の中身が判断材料にはならないと(中井氏に)申し上げた。(判断は)高校に準ずる教育がされているかどうかだ」との見解を示していた。

 この問題で、朝鮮学校の代表者は25日、東京都内で会見し、朝鮮学校を無償化の対象に含めるよう求めた。

 朝鮮学校のうち、高校に当たる高級学校は全国に10校あり、生徒数約2000人。検定を経ない独自の教科書を使用しているが、授業の大半は学習指導要領に準じたカリキュラムで進められている。【田中成之、井上俊樹】

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by usv5lzvbco | 2010-02-28 12:56
 女性のスカート内を盗撮したとして、陸上自衛隊通信団の市ケ谷駐屯地に所属する男性3等陸曹(26)が、東京都迷惑防止条例違反の現行犯で昨年12月に逮捕されていたことが25日、警視庁新宿署などへの取材で分かった。陸曹はすでに釈放され、罰金40万円の略式命令を受けている。

 逮捕容疑は、昨年12月2日午後2時ごろ、新宿区内のコンビニで、近くにいた女性のスカートの中をボールペン型カメラを使って盗撮したとしている。

 陸自東部方面総監部によると、陸曹は内部調査に「欲求を満たすためにやった。同様の行為を100回以上やった」と説明。この日は非番で、映画を見るために1人で新宿へ行っていたという。

 陸自は今月24日付で陸曹を停職38日の処分としたが、陸曹は依願退職の意向を示している。

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by usv5lzvbco | 2010-02-26 16:17
 東京地検特捜部は23日、東京弁護士会所属の弁護士、小谷平(67)=東京都千代田区、長男で会社役員、周(あまね)(36)=新宿区、元妻で公認会計士、小谷万里子(59)=千代田区=の3容疑者を所得税法違反(脱税)容疑で逮捕した。

 逮捕容疑は、3人は共謀して不動産取引で得た04、05年分の所得計約20億7200万円を隠し、所得税約7億6900万円を免れたとしている。特捜部によると、実際は平容疑者の個人事業だった不動産取引について、多額の繰越欠損金を抱えた多数の赤字会社が取引したかのように装うなどして、所得を大幅に圧縮したという。

 平容疑者は中央大法学部卒業後の71年、弁護士に登録した。万里子容疑者は東京・銀座の不動産会社「虎ノ門住宅販売」社長を務める一方、中小企業を支援する財団法人「商工環境開発センター」(名古屋市)で会長理事も務める。周容疑者も昨年5月まで虎ノ門住宅販売で取締役を務めていた。【三木幸治】

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by usv5lzvbco | 2010-02-25 15:03
 児童虐待による事件が後を絶たない。先月も東京で、7歳の男児が継父と実母に繰り返し殴られ死亡する事件があったばかり。こうした中、母と子の絆(きずな)、命の大切さを訴えてきたNPO法人「日本子守唄協会」(西舘好子理事長)が『子守唄』の力で虐待に歯止めをかけようと、全国キャラバンプロジェクトを開始した。きっかけは若いママたちの「母性の欠如」だった。(喜多由浩)

 ◆母子愛のスイッチ

 「赤ちゃんのにおいが嫌でたまらないから消臭剤をまいているの」「泣き声がうるさくてミルクに睡眠薬を混ぜたらずっと起きないんだけど…」。子守唄協会には、若いママからビックリするような相談がたくさん寄せられる。赤ちゃんの抱き方やあやし方、授乳の仕方さえ知らないママたちも少なくない。

 「昔なら、母親やおばあちゃん、近所の人から教わった当たり前のことが今の若いお母さんには分からない。1人で育児に悩んだ揚げ句、疲れ切って虐待に走ってしまう」と西舘さん。

 「母性の欠如は既に半世紀も前から始まっている」と話すのはプロジェクトに参加している評論家の湯川れい子さんだ。「赤ちゃんが泣くのは、子宮の中で聞いていたお母さんの声や心臓の鼓動を探しているからです。それなのに病院はすぐに新生児室に連れて行き、お母さんから引き離してしまう。これでは“母子愛のスイッチ”が入らない。日本は50年も前から『愛情の刷り込み』がないやり方を続けている」と警鐘を鳴らす。

 児童虐待の増加は、物質的な社会の豊かさとも無関係ではない。日本子ども虐待防止学会会長を務めた小林登・東大名誉教授は、「日本で多いのは身体的虐待とネグレクト(育児放棄)だが、物質的に社会が豊かになったがゆえに、『優しさ』『思いやり』といった母性のプログラムが働きにくくなっているのではないか」と指摘する。

 ◆子供の心をつかむ

 協会が進めるキャラバンプロジェクトは『子守唄』をキーワードに、母子の絆や母性愛、育児の知恵を取り戻すのが狙いだ。

 虐待防止や子育て支援のシンポジウムやイベント、子守唄コンサートを開催。加えて、地方自治体や児童虐待に関係する施設、宗教団体と連携して虐待防止のネットワークを構築し、社会全体で支援するシステム作りを目指す。また、「子守唄という処方箋(しょほうせん)−STOP ザ 虐待」というタイトルのDVDも制作。上映会で若いママたちへの啓発を行う。

 実際、子守唄には子供や母親の心を和ませる効果がある。小林教授は「子守唄にはいろんな種類があるが、『子供に聞かせる』という点では同じ。長く歌い継がれてきた中で、子供の心をつかむリズムやピッチ(音高)になったのではないか」と話す。湯川さんも「赤ちゃんがおなかの中で聞いていたのと同じ周波数やトーンで、お母さんが優しく歌ってあげることが情緒的発達に大きな効果があるのです」と強調する。

 ただ、「子守唄」はこのプロジェクトの一つの象徴に過ぎない。西舘さんは「虐待は、罪を重くしたり通報を奨励したりしても決して減ることはない。『根本的解決』のためには母性を目覚めさせ、優しい配慮にあふれた社会を取り戻すことしかありません。子守唄はそのためのツールであり、象徴なのです」と訴えている。

                   ◇

 ■増加する児童虐待−9年前の3・7倍

 厚生労働省の統計によると、児童相談所における平成20年度の「児童虐待相談対応件数」は4万2662件(速報値)で、過去最高を記録、9年前(11年度)の約3・7倍に増加した。また、心中を除く死亡例は73例(78人)。

 専門家によると、相談がないケースなど実際の虐待数はこの数倍に上るとみられる。内容的には暴力を伴う身体的虐待のほか、ネグレクト(育児放棄)、性的虐待、心理的虐待などがある。

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 女子高生のスカート内をデジタルカメラで撮影しようとしたとして、警視庁は19日、同庁教養課の巡査長(32)を東京都迷惑防止条例違反容疑で書類送検したと発表した。同庁は停職3カ月の懲戒処分とし、巡査長は同日辞職した。

 送検容疑は2日午後5時ごろ、東京都豊島区の書店で本を選んでいた女子高生のスカート内にカメラを差し入れ、撮影しようとしたとしている。書店の警備員に発見され、目白署に通報された。巡査長は容疑を認め「理性がきかなかった。以前にも盗撮したことがある」などと供述。自宅のパソコンに盗撮した十数点の画像や動画が保存されていたという。【川辺康広】

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by usv5lzvbco | 2010-02-23 02:34
 政令市の2010年度一般会計当初予算案が19日、出そろった。時事通信のまとめによると、4月から政令市になる神奈川県相模原を含めた19市のうち、横浜、静岡を除く17市が前年度を上回るプラス予算を編成。生活保護費の増加や子ども手当の創設などで総額が膨らんだケースが多い。生活保護費は不況に伴う受給者増を見込み、全市が過去最大規模の予算を計上したとしている。
 歳入のうち、地方税は全市でマイナス。景気低迷による法人市民税の落ち込みが響いた。中でも鉄鋼など主要産業の不振で前年度比46.8%減となる川崎など、15市が同税の2けた減を見込んでいる。各市は大幅な税収減を市債発行や基金取り崩しなどで穴埋めしている。
 歳出では、生活保護費の増加や子ども手当の新設に伴い、各市とも扶助費が増加。全19市の生活保護費総額は前年度当初より約1500億円増え、1兆1000億円近くに上った。 

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by usv5lzvbco | 2010-02-22 03:26
 政府が法制化を目指している「国と地方の協議の場」の設置に向けた検討会が18日、首相官邸で開かれ、「協議の場」設置法案の骨子がまとまった。地方側は会議の議長に首相が就くよう求めていたが、首相は会議メンバーから外れ、任意に出席する程度にとどまった。政府は骨子を元に法案を3月中に閣議決定し、開会中の通常国会に提出する予定。

 骨子によると、メンバーは官房長官や総務相、全国知事会など地方6団体の代表らで構成。首相は会議を招集し、議長を指定する。会議のメンバーは首相に会議を臨時に招集するよう求めることができる。【石川貴教】

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 平野博文官房長官は17日の記者会見で、15日夜に日程を公表せずに公務のために大阪に出張していたことを明らかにした。平野氏は、「今後は(東京を)離れることについて申し上げる」と述べた。

 政府の危機管理責任者が日程を明らかにせずに東京を離れるのは異例。危機管理上の懸念に対し、平野氏は内規に基づき緊急時にすぐに帰京できる態勢を取っていると強調し、「懸念はご無用だと思う」とした。

 政府関係者によると、平野氏の大阪出張は、16日発表の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の人事が事前に報道されたことを関係者に釈明するのが目的だった。

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by usv5lzvbco | 2010-02-19 14:54
 14日のバレンタインデーまで、そごう横浜店(横浜市西区)のチョコレート売り場に、縁結びの神様・地主神社(京都市東山区)に仮想のお参りをする「エア参拝」ブースが設置されている。

 仮想のギターを弾く「エアギター」のように、幅1.5メートル、高さ2メートルのブースに境内の映像を映し、神社が目の前にあると想定する。

 地主神社は、目を閉じたまま歩いて境内の「守護石」にたどり着くと、恋がかなうという。エア参拝では、歩く代わりにキーボードを操作して前進し守護石を目指す。参拝は「エア」でも、恋の相手は仮想にならないように。【高橋直純】

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by usv5lzvbco | 2010-02-18 13:14
 薬害C型肝炎問題を検証している厚生労働省の有識者会議(座長、寺野彰・独協医科大学長)の作業部会は16日、薬害再発防止へ向け、医薬品行政を監視する第三者組織の設置を厚労省に求めることで合意した。海外の副作用情報などに迅速に反応し、国に必要な対策を取らせるのが目的。食品安全委などと同様の国家行政組織法に基づく設置を求める。厚労省は年度末にまとまる提言を受け、来年度から法改正を含め設置準備に入る。

 薬害肝炎の検証と再発防止は、08年1月の裁判の和解合意に盛り込まれ、有識者会議が2年間にわたって議論を続けてきた。

 サリドマイド、エイズ、C型肝炎など過去の薬害の多くは、海外で危険性が指摘されていたにもかかわらず、国内での対策の遅れが被害を拡大させた。厚労省は担当者の増員を進めているが、国内外で年間約15万件集まる副作用情報などのうち分析対象になっているのは死亡や重篤例に絞った4000〜5000件にとどまり、チェックしきれていないのが実情だ。

 また、国内には民間の立場で医薬品の安全性について提言する医師や弁護士らの団体もあるが、公開される情報は限られ、政策に反映させる手順も決まっていない。

 第三者組織は、薬害被害者や医療関係者、法律家ら約10人で構成。一部の委員は常勤とし、公開されていない情報を含めて国と共有しながら、独立した立場で調査や行政に勧告する権限を持たせるとした。

 設置省庁については、内閣府が妥当とする意見もあったが、早期の実現を目指すため厚労省大臣官房に事務局を置くことで一致した。【清水健二】

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