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 松戸市長(千葉県)前市議の本郷谷健次氏(61)が初当選。現職の川井敏久氏(67)▽会社役員の杉浦誠一氏(60)▽NPO理事の末松裕人氏(45)▽前市議の伊藤余一郎氏(68)を破る。投票率は42.07%。

 確定得票数は次の通り。

当55369 本郷谷健次=無新<1>[民]

 47897 川井 敏久=無現(4)

 29354 杉浦 誠一=無新

 19051 末松 裕人=無新

  9292 伊藤余一郎=共新

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by usv5lzvbco | 2010-06-15 21:19
 東京電力は31日、新潟県中越沖地震(07年7月)で被災し運転を停止していた柏崎刈羽原発1号機(新潟県)の原子炉を起動し、事実上の運転再開となる起動試験(試運転)を始めた。

 順調に進めば約1週間で発電を始め、2〜3週間後に出力100%に達する。運転再開は7、6号機に続き3基目。1号機の出力が100%に達すれば、同原発全7基の出力計821万キロワットのうち約半分の381万キロワットまで回復する。30〜50日間の試運転後、国の最終検査を経て、営業運転に移る。

 当初1号機は5月22日に起動予定だったが、原子炉給水ポンプの弁が完全に閉まらないトラブルが発生し延期していた。

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by usv5lzvbco | 2010-06-04 14:43
 政府は25日午前の閣議で、少子化の現状と対策をまとめた「子ども・子育て白書」を決定した。2008年の合計特殊出生率(女性1人が生涯に産む子供の数の推計値)は1.37と3年連続で上昇したが、「欧米諸国に比べると低い」と指摘。子ども手当の支給など、社会全体で育児を支える制度の重要性を強調している。
 白書は、30〜34歳の男性非正規社員の有配偶者率が30.2%で、正社員の59.6%の半分にとどまっていることから、「就労形態の違いにより家庭を持てる割合が大きく異なっている」と分析。若年層の所得の伸び悩みや共働きの増加などで、育児を取り巻く環境が悪化しているとの懸念を示している。
 その上で「これまでの少子化対策の視点からは、不安や将来への希望に応える政策を生みだすことができなかった」と説明。10年1月に政府が策定した「子ども・子育てビジョン」に基づき、子ども手当などの経済的支援と保育サービスの充実を組み合わせた実効的な育児支援を行うべきだとしている。 

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by usv5lzvbco | 2010-05-27 23:51
 東京都や大阪市などの地方自治体が水道事業の海外展開を検討していることについて総務省は「国際貢献にもつながり収入源にもなる。現行法のままでも問題はない」との見解をまとめた。6月の政府の新成長戦略に盛り込む。従来は地方公務員法上の公務に相当するか明確でなかった。

 総務省中心の「地方自治体水道事業の海外展開検討チーム」が「経済成長にも直結する」として検討。渡辺周副総務相が17日、東京都の猪瀬直樹副知事にとりまとめ案を示した。都は第三セクター「東京水道サービス」を軸に民間と連携した海外でのビジネスモデルを検討中で、渡辺副総務相は「都の取り組みに刺激を受けた」と話した。【石川隆宣】

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by usv5lzvbco | 2010-05-19 04:02
 福岡市博多区で3歳女児が母親に暴行され意識不明の重体になった事件で、福岡県警博多署は6日、事件前に夫とともに粘着テープで女児を10時間半にわたり浴室に縛り付けたとして、逮捕監禁容疑で母親の無職山崎志穂容疑者(28)=暴行罪で起訴=を再逮捕した。
 同署によると、容疑を認め「自分が夫に指示した。お漏らしをよくしていたのでしつけの一環として体で覚えさせるためだった」と供述。日常的な暴行についてもほのめかしているという。
 逮捕容疑は、夫の会社員英治容疑者(31)=逮捕=と共謀、先月11日午前2時〜午後0時半ごろまでの間、自宅マンションで次女の山本心結ちゃんを水の入っていない浴槽に座らせ、粘着テープで右手首を蛇口に巻き付け監禁した疑い。 

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by usv5lzvbco | 2010-05-12 03:10
 殺人事件などの被害者のうち、事件前に支援制度を知っていたのは1割にすぎなかったことが22日、警察庁の犯罪被害者支援制度に関する調査で分かった。6割が「制度に満足した」などと好意的に受け止めた一方で、認知度が低い現状が浮き彫りになった。
 同庁は2008年1月〜昨年12月、殺人や傷害、強制わいせつ事件などの被害者881人に書類を送付。回答があった395人に被害給付金や情報提供、カウンセリングなどの14支援制度について質問した。
 捜査や裁判の進ちょくを伝える「被害者連絡制度」や、警察職員が病院や実況見分に付き添う「指定被害者支援要員」など13制度について、9割以上が「被害に遭うまで知らなかった」と回答。制度を知った経緯については、約8割が「警察職員から」と回答した。 

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by usv5lzvbco | 2010-04-24 18:38
 18日午後2時15分ごろ、千葉県成田市の成田国際空港第1ターミナルビルで、乗客が預けた荷物のトランクから火が出ているのを航空会社職員が見つけた。近くにあった消火器で消し止め、建物への延焼やけが人はなかった。

 空港会社(NAA)や成田市消防本部によると、トランクは縦約1メートル、横約50センチ、厚さ約20センチで灰色の布製。航空会社を通じ、持ち主を探している。県警成田空港署はエックス線検査で中身を確認し、出火の原因を調べる。

 現場は第1ターミナルビル第1サテライト1階の搭載貨物仕分けエリア。駐機場に面しており、乗客のトランクや貨物を仕分けする作業場。ベルトコンベヤーで運ばれてきたトランクから突然、炎と白い煙が高さ2メートルほどまで噴き上がったという。貨物の整理をしていた職員がコンベヤーから引きずり下ろし、消火器で消し止めた。【山田泰正、斎川瞳】

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by usv5lzvbco | 2010-04-22 00:45
 大阪府貝塚市の精神科「貝塚中央病院」で2008年1月、入院中の男性患者(当時48歳)が身体拘束中に重体になり、救急搬送先で死亡した事故で、貝塚署は、カルテなど診療記録を改ざんしたとして田村善貞理事長(61)(当時院長兼務)、看護師長の女性(58)、男性医師(30)の3人を証拠隠滅容疑で、業務上過失致死罪によって公判中の栗原誠一看護師(54)を証拠隠滅教唆の容疑で13日までに書類送検した。

 病院トップがカルテ改ざんで刑事責任を問われるのは異例。

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by usv5lzvbco | 2010-04-20 01:12
 地方分権などについて国と地方が話し合うための「国と地方の協議の場」設置法案など、地域主権関連3法案は7日午前、参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。3法案は参院先議で、政府・与党は今国会での早期成立を目指す。

 3法案は、協議の場設置法案のほか、国が地方の業務を縛る「義務付け」を見直すため、41の関係法を改正する地域主権推進一括法案と、地方議会の議員定数の上限撤廃などを盛り込んだ地方自治法改正案。

 協議の場設置法案は、国の政策の企画、立案段階から地方が協議に加わり地域主権の推進を図る方針を明記した。メンバーは関係閣僚と全国知事会など地方6団体の代表者らで構成し、議長は首相が指名する。

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by usv5lzvbco | 2010-04-13 02:16
 埼玉県警上尾署は5日、危険運転致傷と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで、久喜市菖蒲町小林、トラック運転手、岸和也容疑者(24)を逮捕した。

 上尾署の調べでは、岸容疑者は3月21日午後6時20分ごろ、伊奈町小室の町道交差点で乗用車を運転、赤信号を無視して直進し、右側から来た蓮田市のアルバイト少年(18)のバイクと衝突して少年の左足に軽傷を負わせ、そのまま逃げた疑いが持たれている。

 上尾署によると、岸容疑者が破損したタイヤを修理店に依頼して交換したことから、犯行が発覚した。岸容疑者は「彼女を迎えに行く途中で急いでいた。処分が怖くて逃げた」などと供述しているという。

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